計画検討

気候変動・高齢社会に対応する鳥海ダム事業の必要性

鳥海ダム建設事業の検証に関わる検討について
Plan Review

鳥海ダム計画は、戦後の度重なる水害 → 河道対策の限界 →上流治水の必要性 → 環境配慮と検証を経て、現代の気候変動・高齢社会に対応する治水事業として位置付けられてきた長期計画であり、国の「ダム事業の検証に係る検討」制度に基づいて実施されました。

鳥海ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場

「関係地方公共団体からなる検討の場」とは、国が進めるダム事業の検証(ダム事業の検証に係る検討)において設置される国(河川管理者)と、関係する地方公共団体が共同で検討を行う公式の協議の場を指します。
鳥海ダム建設事業では、国土交通省 東北地方整備局が設置主体となり、流域自治体が参画する形で設けられました。

  • 国土交通省「ダム事業の検証に係る検討要領」
  • 河川法に基づく河川整備計画
  • 国の説明責任・透明性確保の方針

に基づいて設置、ダムを「国だけで決めない」地方自治体の意見を正式に反映させる仕組みとして制度化されています。

鳥海ダムにおける検討の場の目的

主な目的は次の3点です。

1鳥海ダム事業の必要性の再確認
  • 洪水被害の実態
  • 現在・将来の治水安全度
  • 気候変動の影響
2ダム以外の代替案の比較検討
  • 河道改修
  • 遊水地
  • ソフト対策
  • 複合対策 「ダムが最適かどうか」を共同で検討
3地方公共団体の意見反映
  • 流域自治体の立場
  • 住民生活・地域づくりへの影響
  • 防災・福祉・まちづくりとの整合

鳥海ダムにおける検討の場の構成メンバー

主体 国土交通省 東北地方整備局
  • 河川管理者
  • 検討資料の作成・説明
関係地方公共団体
  • 山形県
  • 秋田県
  • 子吉川流域の関係市町村(由利本荘市 など)

検討の場で扱われる主な議題

  • 鳥海ダム計画の概要説明
  • 洪水被害想定・治水効果の比較
  • 複数対策案の費用対効果
  • 環境への影響評価
  • 事業期間・実現性
  • 各自治体からの意見表明

会議関係資料・データ点検結果・報告所等に関しましては「国土交通省 東北地方整備局 鳥海ダム工事事務所」をご覧ください。

https://www.thr.mlit.go.jp/chokai/pr/examination/index.html

鳥海ダムの目的
Purpose

鳥海ダムは、水の恵みを活かしながら、自然と人が共に歩む未来を目指しています。
防災、生活、エネルギー、環境のすべてを支える、地域の基盤となるダムです。

ページ上部へ戻る